唐津市議会 2020-09-14 09月14日－06号
この場合の交付税措置額は、約85億6,000万円となりまして、その結果見直し前と後の差額は約24億1,000万円となります。この差額分が後年度に交付税措置される額として増えることとなり、後年度の財政負担の軽減、いわゆる市の負担軽減となるため見直しを行わせて頂いたところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 酒井議員。
この場合の交付税措置額は、約85億6,000万円となりまして、その結果見直し前と後の差額は約24億1,000万円となります。この差額分が後年度に交付税措置される額として増えることとなり、後年度の財政負担の軽減、いわゆる市の負担軽減となるため見直しを行わせて頂いたところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 酒井議員。
その結果といたしまして、まずこれまでの考え方、新庁舎整備事業等にのみ合併特例債を活用した場合でございますが、活用可能額いっぱいまで借り入れて、不足額部分は一般単独事業債で借り入れた場合の交付税措置額は約61億5,000万円となります。 なお、この場合、消防４分署と市民会館整備費は、一般単独事業債での借り入れになりますので交付税措置はございません。
款９．消防費は、鳥栖・三養基地区消防事務組合負担金について、組合で行った消防施設整備の起債償還に対する交付税措置額が確定したことにより、40千円の増額を計上しております。 22ページをお願いいたします。 款12．項１．公債費、目１．元金で7,828千円の長期償還金元金の減額、目２．利子で9,300千円の長期償還金利子の減額をお願いしており、おのおの決算見込みによるものでございます。
款９．消防費は、鳥栖・三養基地区消防事務組合負担金につきまして、組合で行いました消防施設整備の起債償還に対する交付税措置額が確定したことによりまして増額をお願いいたしております。 16ページをお願いします。 款13．諸支出金。 17ページをお願いします。 項１．基金費では、地方創生基金として御寄附をいただきました4,772千円を積み立てることといたしております。
それぞれの事業費、負担額、スケジュールにつきましては、庁舎建設事業が事業費約65億円、市の負担額につきましては、後年度に基準財政需要額に算入されます交付税措置額を除きました約55億円と見込んでおります。 スケジュールといたしましては、平成31年度の着工を予定しております。
この起債による交付税措置額が起債借り入れ額の49％で26,166千円となります。県交付金は、起債借り入れ額から交付税措置額を差し引いた額の２分の１以内で交付され、平成29年度は13,617千円以内が交付予定額となっております。 なお、この条例は起債償還に充当するための財源としての基金造成をお願いするものでございます。 １ページに戻っていただきたいと思います。
◆６番（伊藤泰彦君） 平成25年度の唐津幼稚園の収入は、保育料の収入等で約550万円、支出として正規職員の給与費が約4,220万円と、嘱託職員や臨時職員の給与等の運営費が約670万円ということで、人件費等で合計4,890万円であり、交付税措置額が2,240万円あると言いましても、一般財源から約2,100万円充当されているという状況です。
こうした起債を活用することで、事業費８億円のうち交付税措置額を差し引いた実質的な市の持ち出し額は、起債償還も含めて16年間で約３億円程度になるものと考えております。 なお、この３億円の持ち出し分につきましては、今年度から県より交付されます核燃料税交付金等を充当することで計画いたしております。 以上でございます。 ○議長（内山泰宏） 香月議員。
先ほど交付税のお話もありましたが、その中で３割は町の一般財源を継ぎ足して、交付税措置額と合算して公債費を支出していくということになりますので、今後の合併特例債の発行額を中・長期的に計画を立て、その３割を、それは償還が完了するまでの額の３割ということになりますが、それを目標に積み立てを行っていきたいというふうに考えております。
◆５番（井上常憲君） 今一般会計の起債残高が800億円ほどになっているみたいですけど、このうち交付税措置額を引いた純借り入れを400億円としますと、今39ということでしたので、39の通帳にですね、その半分近い、半分にはいきませんけど、155億円の貯金があるということで、まあまあ財源は確保されているんじゃないかというふうに私は思います。
議員御指摘のように、平成15年度末現在、標準冊数を満たしている学校は小学校４校のみで、教育委員会といたしましても現状に満足しているわけではなく、これまで地方交付税措置額を上回る額を図書購入費予算として計上してまいりました。
次に、学校図書館図書の地方交付税措置は平成５年度から始まり、今年度まで毎年80億円から 130億円でございましたが、平成14年度は地方交付税措置額は、議員おっしゃるとおり約 130億円でございまして、学校図書館の図書整備費に対する地方交付税算定の基準は、小学校では18学級で41万 8,000円、中学校では15学級で67万円となっております。
県内他市の支援事業等にかかる繰入金の状況につきましては、各市の財政事情もありまして、地方交付税措置額が全額繰り入れされていない市もあるようであり、現在のところ繰入額についてはわかっておりません。本市におきましては、交付税措置された金額を一般会計から繰入金として受けておりますので、これにより対応してまいりたいと考えております。